6月14日(木)  防災等安全対策特別委員会に条例提案です!

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 日本共産党議員団が提出した議員提出議案第3号「新宿区空き家等の適正管理に関する条例」の審議が行われました。私もこの間調査もしてきたので各委員の質問に答弁。しかし、各委員も必要性は認めながら、区が条例制定まで様子を見るとの態度。賛成は日本共産党の2議員と社会新宿区議団の1議員の3名で否決。午後は団会議です。

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6月18日(水)  本会議での議員提出議案第6号に対する賛成討論です!

 happy01日本共産党区議団の田中のりひでです。
 議員提出議案第6号 新宿区介護保険料に係る負担軽減のための助成に関する条例について、賛成討論を行ないます。
 今回の条例は、介護保険制度の下で保険料の全額免除や保険料の一律減免を行うものではなく、介護保険の保険料に係る負担を軽減するために申請によって助成金を支給し、あくまでも所得の低い高齢者に対し、生活の安定を図ることを目的にしています。

現在、高齢者のみなさんは保険料についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 

介護保険制度がスタートし8年がたちましたが、現在、高齢者のみなさんは保険料についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 わが党が昨年行なったアンケートの中でも区政への要望の項目で36.5%の方が介護保険料の値下げと答えています。
 また、新宿区は昨年11月5日から11月22日にかけて2009年度から2011年度を期間とする「新宿区高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画」の策定のために調査を行っています。

新宿区に居住する要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者では

 その中では新宿区に居住する要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者では、介護保険サービスと保険料の負担については「介護保険サービス水準を抑えても、保険料の負担を下げるべきである」と答えた人が18%ともっとも多く、所得別でみると、250万円未満の階層に多い現状になっています。
 また、保険料の負担割合では「比較的所得の高い人の負担が増えても、所得の低い人の保険料負担を減らすべきである」と答えた人が46.9%と最も多くなっています。さらに、介護保険制度をよりよくするため、新宿区に期待することはどのようなことですかとの問いに24.1%の方が「低所得者への支援を行う」となっています。さらに、新宿区への要望・意見では保険料・本人負担について「少しの収入に対して保険料が高すぎる。」など40件が寄せられています。

要支援・要介護認定を受けている居宅サービス利用者では

 また要支援・要介護認定を受けている居宅サービス利用者では介護保険サービス水準を抑えても、保険料の負担を下げるべきである」が8.6%となっています。また「比較的所得の高い人の負担が増えても、所得の低い人の保険料負担を減らすべきである」と答えた人は36.6%と最も多くなっています。さらに、介護保険制度をよりよくするため、新宿区に期待することはどのようなことですかとの問いに20.9%の方が「低所得者への支援を行う」となっています。新宿区への要望・意見では保険料、・本人負担について「介護保険料や税金が年々高額になっていますので年金暮らしには不安に思います。今は家族と同居している人も少ないのでいよいよ大変です」など27件が寄せられています。
 また、ケアマネージャー調査と介護保険サービス事業所調査では介護保険制度をよりよくするため、新宿区に期待することはどのようなことですかとの問いにそれぞれ21.4%、17.8%の方が「低所得者への支援を行う」となっています。
 まさに、区のおこなった調査の中でも低所得の方への対策が切実に求められています。当然、これらの調査は第4期の計画の保険料に反映すべきことはいうまでもありません。しかし、来年を待つのではなく早急に低所得の高齢者のみなさんの生活を少しでも支えることができないか、区の財政は535億円の積立金、8年連続の黒字であり、この好調な財政で高齢者のみなさんの生活を支えたい、ここにこの条例の目的があることは明らかです。 

高齢者のみなさんの生活実態はどうでしょうか

 同時に、いま私たちの身近にいる高齢者のみなさんの生活実態はどうでしょうか。 2006年以降、税制改正により定率減税の廃止、老年者控除の廃止、65歳以上の非課税措置の廃止、公的年金控除の縮小が行われました。
 それに加えて、75歳以上の高齢者の方は、今年4月実施の後期高齢者医療制度により、所得の低い人ほど国民健康保険の時より保険料が上がります。年金から介護保険料に加え後期高齢者医療の保険料まで天引きされ、負担は増えるばかりです。思わず、ため息まじりに「長生きしててなぜこんな仕打ちにあうの」という声を聞いているのはみなさんも同じだと思います。 
 原油高の影響で、消費者物価も押し上げられ、第一生命経済研究所によれば、ガソリン以外にも電気・ガス料金などもろもろの値上げを含めると、年間の家計負担は1世帯当たりなんと約7.5万円もアップするとの見通しです。ほとんどの高齢者は年金収入という固定収入に頼る生活だけに、影響は深刻です。

助成金の額は一月、2,150円です

 助成金の額は一月、2,150円です。この助成金の支給により、老齢福祉年金受給者である第1段階の方と、合計所得金額と課税年金収入額を合わせて80万円以下の第2段階の方は、保険料が月額2,150円ですから、実質免除になります。合計所得金額と課税年金収入額を合わせて80万円を超える世帯全員非課税の方の保険料は3,010円ですから実質860円となります。 生活保護基準以下の収入で生活している方でも、介護保険料を徴収している等、まさに必要最低限の生活費に食い込んでいると言わざるをえず、せめて所得の低い高齢者の方に対して、介護保険料分の負担を軽減することが求められているのではないでしょうか。
 区民あっての区政、高齢者が信頼できる区政でこそ安心な街づくりができるのではないでしょうか。ぜひ各議員におかれましても身近な高齢者の皆さんの顔を思い浮かべていただき、高齢者のみなさんが少しでも生活の安定の得て、笑顔ですごせるためにもご賛同いただだけることを心より訴えまして、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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